交通事故の加害者との示談交渉を有利に進めるポイント

交通事故の被害について適切な賠償金を受けるために重要となるのが、加害者側との示談交渉です。交渉の進め方によっては期待する金額が受け取れないこともありますので、「どうすれば示談交渉を有利に進められるのか」「不利にならないようにするにはどうすればいいのか」という点を知っておく必要があります。

交通事故被害者の方に向けて示談交渉を有利に進めるためのポイントをまとめましたので、ぜひ目を通していただければと思います。

交通事故の示談交渉とは

まず、示談交渉について簡単に説明すると、これは「交通事故の当事者間で損害賠償の金額や支払い方法などについて話し合い、裁判によらずに解決する手続き」といえます。

事故発生後、被害者の方は入院あるいは通院しつつも加害者または加害者側の保険会社と損害賠償に関する話し合いを始めることになります。
加害者が任意保険に加入している多くのケースでは保険会社が示談交渉の窓口となるため、被害者は保険会社の担当者と交渉を進めることになるでしょう。

無事示談が成立すると示談書が作成され、そこに記載された条件に基づいて賠償金が支払われます。しかしそこに記載される賠償金の内容が適切なものでなければ被害者にとって十分な補償とはなりません。被害者が主張する内容がそのまますべて受け入れてもらえるわけではありませんので、上手く示談交渉を進めていかなくてはならないのです。

加害者との示談交渉を有利するポイント

示談交渉を有利に進めるときは、法的な観点を踏まえて戦略的に取り組む必要があります。準備段階から交渉への対応方法など、交渉を有利に進めるための重要なポイントについてチェックしておいてください。

主張を裏付ける証拠の収集

示談交渉を有利に進めるための第一歩は「証拠収集」です。事故直後から意識的に証拠を集めておけば、後の交渉における主張の裏付けが可能となります。

そこでまず収集すべきものとして、事故現場の写真（車両の破損状況、道路状況、信号機の位置など）、目撃者の連絡先、診断書、治療費の領収書などが挙げられます。これらの証拠は加害者側の過失を証明したり、適切な賠償額を主張したりするうえでとても重要なものです。

賠償金の相場を知る

治療費や通院費といった直接的な出費だけでなく、慰謝料など客観的に損害額を導き出すのが難しいものもあります。後遺症が残ってしまったときは将来の損失分を考慮した逸失利益の請求も行うことになりますが、こちらも損害額が明らかにならないものです。

そこで算定が難しいものに関しては一定の基準に沿って金額が算出されるということも知っておくと良いでしょう。

自賠責保険で運用されている算定基準（自賠責基準と呼ばれる。）、裁判で認定されるときの相場（裁判基準や弁護士基準と呼ばれる。）を知っておくと、保険会社から提示された金額が妥当かどうか判断しやすくなります。

過失割合の適切な評価

交通事故の示談交渉で特に難航しやすいのが過失割合の問題です。被害者の方に大きな過失割合が認められるとその分請求できる金額が少なくなりますので、被害者側としては自身に過失がなかった、あるいは過失が小さかったことを主張した方が有利な結果を得られます。

そこで、加害者側の主張を精査せずにそのまま受け入れることのないようにしましょう。「一般的に、この事故のケースではこの過失割合になります」と説明されても、確認せずにサインしてしまうのではなく、その判断が適正であるかどうかをチェックすべきです。

過失割合は事故現場における道路環境やその他さまざまな個別の事情を考慮して決められるものです。過去の裁判例を参考にしつつも、その事故特有の状況を反映した内容になっているかどうかを確認しましょう。

後遺障害等級の適正な認定を受ける

交通事故で後遺症が残ってしまった場合、被害を将来にわたって受け続けることになります。労働能力の低下を招き収入が減少することも考えられますし、後遺症が残ったことに対し精神的な苦痛も受けることになるでしょう。

そこで後遺症が残ったときはその分を考慮して賠償金を算定するのですが、そのためには「後遺障害等級の認定」を受けなくてはなりません。1級～14級までの区分がなされており、1級に近い、重い後遺障害であると認定されるほど請求できる金額も大きくなってきますので、認定を受けることはもちろん、認定される等級も重要といえます。

そこでただ認定の手続きを行うだけでなく、審査を意識し、希望する等級区分に該当するような形で診断書を作成してもらう必要があります。

弁護士への相談・依頼

上記の各種ポイントを押さえた効果的な示談交渉に取り組むためにも、交通事故問題に精通した弁護士を活用しましょう。弁護士に示談交渉を依頼することには、被害者の方にとって次のメリットがあります。

• 示談金額増額の可能性
  ・・・弁護士は裁判基準をもとに損害額を算出する。自賠責基準はもちろん、保険会社が独自に運用する基準よりも高額になる傾向にあり、実際に受け取れる金額が大きくなる可能性がある。
• 交渉の負担が軽減される
  ・・・加害者側との交渉には専門知識が必要であるとともに、精神的な負担も大きいが、弁護士が代理人として交渉を進めることができる。
• 解決までの期間が短くなる可能性
  ・・・対応方法、各種手続きに詳しい弁護士が対応すれば、示談解決までをスムーズに進められる。

そこで、被害に遭われてから早い段階で弁護士を探し始めることをおすすめします。

示談交渉で注意すべきこと

示談交渉失敗のリスクを回避するため、以下の点にはご注意ください。

交通事故の被害に遭ったときは、これらのポイント、注意点に留意して対応を進めていきましょう。