料金表

報酬基準

【備考】

1. 本表は、相談の多いものを例示的にあげたものであり、それ以外の事件等については、個別に当事務所までお問い合わせ下さい。
   また、16 は、夫婦問題カウンセラーによるカウンセリング業務を対象としており、それ以外は、弁護士による業務を対象としています。

2. 特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

3. 算定可能な場合の経済的利益の算定基準

   1. 金銭債権 債権総額(利息及び遅延損害金を含む)
   2. 将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額
   3. 継続的給付債権 債権総額の10分の7の額。
      ただし、期間不定のものは、7年分の額
   4. 賃料増減額請求事件増減額分の7年分の額
   5. 所有権 対象たる物の時価相当額
   6. 占有権、地上権、永小作権、賃貸権及び使用借権 対象たる物の時価の2分の1の額。
      ただし、権利の時価がその時価を超えるときは、権利 の時価相当額
   7. 建物についての所有権に関する事件建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額
      建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件へにその敷地の時価の3分の1の額を加算した額
   8. 地役権承役地の時価の2分の1の額
   9. 担保権 被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは,担保物の時価相当額
   10. 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件 ホ、へ、チ及びリに準じた額
   11. 詐害行為取消請求事件 取消請求債権額。
       ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
   12. 共有物分割請求事件 対象となる特分の時価の3分の1の額。
       ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲又は特分の額
   13. 産分割請求事件対象となる相続分の時価相当額
       ただし、分割に対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については、相続分の時価の3分の1の額
   14. 留分減殺請求事件対象となる遺留分の時価相当額
   15. 金銭債権についての民事執行事件請求債権額。
       ただし、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を 部動した時価相当額)

4. 算定不能な場合の算定基準

   800万円とします。
   ただし、事件等の難易,軽量,手数の業及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額いたします。
   経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに話があるときは増減額いたします。

5. 依頼者との協議により、上の表によらず、弁護士報酬の額を1時間ごとに1万円以上の時間制(日当を含み、実費を含まない)にすることができます。

6. 弁護士報酬の支払時期

   1. 着手金 事件又は法律事務(以下「事件等」という)の依頼を受けたとき
   2. 報金 事件等の処理が終了したとき
   3. その他の弁護士報酬 この規定に特に定めのあるときはそれに従い、定めがないときは依頼者との協議により定められたとき
7. 1. 弁護士報酬は1件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、定めるものとし、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって1件とします。
      裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とします。
   2. 同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報のみを受けます。
8. 1. 弁護士は各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができます。
   2. 紛争の実態が共通な複数の事件を受任するとき若しくは複数の依頼者から委任事務処理の一部を共通とする同種事件を受任するときは、弁護士 報酬を減額することができます。
   3. 一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、各弁護士は、各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき若しくは複数の弁護士によらな ければ依頼の目的を達することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたときには、それぞれの弁護士報酬を依頼することができます。

9. 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別な事情にあるときは、弁護士報所の支払時期を変更し又は減額若しくは免除することがあります。

10. 事件等が特に重大若しくは複雑なとき,審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき、又は受任後同様の事情が生じたときは、弁護士報酬を増額 することがあります。

11. 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定 どおり受けることが相当でないときは、着手金を増額して、報酬金を増額することがあります。
    ただし、この場合において、着手金及び報酬金の合計額は、民事事件1件により許容される着手金と報酬金の合算額を超えることはありません。

12. 1. 事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、精 算します。
    2. イにおいて、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により 委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は弁護士報の全部を請求することができます。
       ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その部分については請求することはできません。

13. この表に定める基準は、消費者法(昭和63年法108)に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の領に相当する金額を含んでいません。
    実際の契約においては、消費税分が加算されます。