交通事故の発生から解決までの流れ！ 交通事故に遭った被害者が意識すべきポイントとは

交通事故の発生後、被害に遭った方はどのような対応を取れば良いのでしょうか。

落ち着いて対処することは難しいかもしれませんので、事前に知識を入れておくことが大事です。

そこで当記事で基本的な流れについて解説します。
また、事故直後における対応のポイントや損害賠償請求におけるポイントなど、交通事故による問題を解決するために知っておきたい知識についてもまとめています。 

事故直後から解決までの流れ

交通事故の被害に遭い、大きな怪我をしたときなどは、まず救急車を呼ぶ、あるいは呼んでもらってすぐに応急処置をしてもらう必要があります。

急いで手当をする必要がないときには、事故現場の様子を撮影したり、加害者から連絡先を聞いておいたりするなどの対応を取るようにしましょう。
この対応により、今後の損害賠償請求もスムーズに進めやすくなります。

しかしながら、緊急で手当てをする必要がない場合であっても、その後病院で医師による診察を受ける必要があります。

治療費の請求等をするとき、医師の作成した診断書が求められるからです。
また、後遺症が残ったときにはより多くの賠償金を請求することができます。

その際にも症状が固定して後遺症が残ったことの証明をしてもらう必要があります。さらに、後遺障害等級の認定手続を進める上でも診断書が必要です。

損害賠償をめぐっては、まず相手方の加入する任意保険会社と交渉を始めることになるでしょう。これは一般に「示談交渉」と呼ばれるものです。

あくまで交渉ですので保険会社の提示する内容に応じる必要はありません。納得がいかないときは同意をせず、裁判で争うことも可能です。

こうして損害賠償請求を行うことができます。

交通発生後の対応のポイント

交通事故による問題をスムーズに、納得のいく形で解決するためには、交通事故発生直後から適切な対応を取ることが大事です。

以下のポイントを押さえて行動を起こすと良いでしょう。

警察への連絡

事故が起こったことは警察に連絡しましょう。道路交通法で規定されていますし、警察官の作成する資料がその後の手続にも繋がってきます。
警察官がする状況整理などは刑事処分や行政処分を直接の目的としますが、損害賠償請求だけが被害者にとっての救済ではありませんし、相手方が「警察を呼ばないで欲しい」と言ってきてもそれを受け入れないようにしましょう。

加害者の身分情報のチェック

損害賠償請求をするためには、相手方の情報が必要です。どこの誰なのか、相手方を特定するための一切の情報がない場合、賠償金の請求先がわからず発生した損害の回復をすることができません。

そこで運転免許証を提示してもらうなどして、氏名や住所、電話番号などの情報を得ておきましょう。

素直に提示してくれないときは、車のナンバーをスマホで撮影するなどして情報を記録します。

事故現場での証拠保全

損害賠償の請求をするには、損害が生じたことの証拠を示さないといけません。また、請求自体ができても、納得できる金額が支払われるとは限りません。できるだけ適切な金額の請求を実現するためにも、事故現場の様子を保存しておくことが大事です。

事故直後の様子を撮影するのが一番です。
また、加害者と対話するときは、その内容を録音しておくようにしましょう。

後々言い分を変えてくる可能性がありますが、録音しておけばそのリスクを回避することができます。

近くに目撃者がいるのなら、その方の連絡先も聞いておきましょう。目撃者が今後重要な証人となることもあります。

病院での受診

事故で少しでも身体に接触をしたのなら、病院で受診をしてもらいましょう。

怪我の程度や自覚症状などとは別に、形式的に必要なものと捉えて必ず診断を受けるべきです。

その後痛みが出てくることもありますし、事故が発生してからすぐに対応しなかったことが原因で結果的に請求額が小さくなってしまうことも起こり得ます。

損害賠償請求のポイント

次に、損害賠償請求の手続に関連して押さえておきたいポイントを紹介していきます。

完治または症状固定まで通院を継続

交通事故後は必ず病院に行くことが大事であると述べましたが、一度行けば十分、ということではありません。

完治するまで、あるいは「症状が固定した」と言えるようになるまで、通院は継続しましょう。

自分の判断で、「もう痛みはないから行かない」などと決めてはいけません。必ず医師の判断に従って行動します。

後遺障害等級の認定手続を行う

通院を続けたものの、後遺症が残ってしまうことがありますこの場合、単に交通事故で怪我をした場合よりも大きな損害を被ったことになり、その分請求できる賠償金の額も大きくなります。

ただ、後遺症が「後遺障害等級認定」されなければいけません。
特定の症状が残ってしまったことを証明し、所定の手続を行うことで、後遺障害等級認定を受けることができます。

後遺障害の等級に応じて、「逸失利益」や「後遺障害慰謝料」の額が算定されます。

示談交渉は弁護士に対応してもらう

損害賠償請求は、基本的に相手方の加入する任意保険会社との交渉を通じて行うことになります。

保険会社は業務として示談交渉を普段から行っているため、ノウハウも蓄積されており、一般の方よりも交渉術に長けています。

そこで被害者側としても対抗策としてプロを用意する必要があります。弁護士に相談し、示談交渉を依頼しましょう。
また、弁護士に相談しておくことで、示談交渉そのもの以外についても幅広くアドバイスが受けられます。

どのように対応すべきか、どのような行動は避けなければいけないのか、状況に合った的確な助言が貰えるでしょう。

加害者への損害賠償請求では解決できないときの対処法

加害者が任意保険に加入しておらず、賠償金の支払いに応じるだけの経済力も持っていない場合、十分な金銭の支払いを受けられない可能性があります。強制保険である自賠責保険に加入していれば最低限の補償は受けられるかもしれませんが、これに加入していない可能性もあります。

そんなときは、「政府保障事業」の利用を検討しましょう。
政府保障事業とは、国土交通省が自動車損害賠償保障法に基づいて、被害者救済のために損害のてん補を行う制度です。

治療費や休業損害などについて、一部補償をしてもらえます。

その他、被害者の方が任意保険で「人身傷害補償保険」等の契約をしているときは、自身の保険会社から保険金を受け取れることもあります。

勤務中に起こった事故であるときは、労災保険からの救済も受けられます。

治療費や慰謝料など、納得できない金額しか受け取ることができなさそうなときは、一度弁護士に相談して今後どうすべきかを聞いてみると良いでしょう。