逸失利益とは?計算方法やポイントなど分かりやすく解説
交通事故の被害に遭った場合には、逸失利益というものを請求できる場合があります。
当記事では、逸失利益とは何か、計算方法などについて詳しく解説をしていきます。
逸失利益とは
逸失利益とは、後遺障害を負ったことによって、職業を遂行する上で支障が出てしまったり、昇進ができなくなってしまったり、といったことに対する慰謝料のことを指します。
逸失利益と少し似ている概念として休業損害というものがあります。
休業損害は、症状固定という適切な期間、適切な治療を続けてもなお症状が改善しないと判断されるまでの間に、入院や通院などで得ることができなかった、給料などのことをいい、慰謝料として請求できます。
それに対し、逸失利益は後遺障害等級の認定を受けた後に請求できるものであるため、時系列としては症状固定後に発生した損害を慰謝料として請求するものです。
上記で職業を遂行する上でという説明をしたので、専業主婦(主夫)や学生などは請求ができないのではないかと心配になる方がいらっしゃると思います。
しかしながら、専業主婦であれば厚生労働省の発表している賃金センサスという統計に基づいて女性の平均賃金などから計算を行い逸失利益の請求ができます。
また、学生の場合も同様に、厚生労働省から公開されている賃金センサスを用いて基礎収入を算定していきます。
逸失利益は2つの種類があります。
後遺障害逸失利益と死亡逸失利益です。
後遺障害逸失利益はすでに上記で説明しているように、後遺障害を負ったことによって失った労働能力に基づいて相手方に慰謝料として請求するものです。
一方死亡逸失利益は、被害者が生存していれば得られたであろう収入について補償するもので、被害者の相続人である遺族の方が加害者に対して請求することになります。
逸失利益の計算方法
まずは、後遺障害逸失利益の計算方法を説明していきます。
計算式は以下のとおりです。
基礎収入は被害者が得られたであろう見込みの収入のことを指します。
被害者の方が交通事故の段階でどのような職種で、社内ではどのようなポジションであったか、年収はどれくらいであったかというものが参考とされます。
自営業の場合には、前年の確定申告に記載された申告所得額を基礎収入として計算します。
すでに上記でも説明していますが、専業主婦(主夫)と学生については、厚生労働省が公開している賃金センサスを利用して計算します。
また、高齢者の方や無職の方の場合には、就労する可能性があるといえる場合には、賃金センサスを基礎収入として逸失利益を算出します。
年金で生計を立てている高齢者の場合には、年金は労働によって生じるものではなく、事故により年金が減額されるということはないため、逸失利益が生じることはありません。
もっとも死亡事故の場合には、年金を基礎収入として計算することが可能です。
労働能力喪失率とは、後遺障害がどの程度労働能力を失わせるかというものです。
これは後遺障害等級によって、喪失率の目安が決まっています。
後遺障害等級 |
労働能力喪失率 |
1~3級 |
100% |
4級 |
92% |
5級 |
79% |
6級 |
67% |
7級 |
56% |
8級 |
45% |
9級 |
35% |
10級 |
27% |
11級 |
20% |
12級 |
14% |
13級 |
9% |
14級 |
5% |
ライプニッツ係数とは、中間利息控除を行うための数値です。
逸失利益は、示談の段階で一括で受け取る物であることから、先取りする分の利息を控除しなければ公平の理念に反するということで、ライプニッツ係数を用いる必要があります。
労働能力喪失期間は、後遺障害により労働能力の低下が影響する期間のことを指します。
基本的には67歳までの期間を労働能力喪失期間とします。
次に死亡逸失利益の計算方法です。
計算式は以下のとおりです。
基礎収入と就労可能年数に対応するライプニッツ係数については、後遺障害逸失利益から変更点はないため、説明は省略します。
生活費控除とは、被害者が死亡した場合には、死亡した被害者の生活費は発生しないため、それらを控除するものです。
これは死亡した被害者の家族の中での立場によって割合が変わってきます。
一家の支柱であれば30〜40%、主婦、独身、幼児を含む女性であれば30%、独身、幼児を含む男性であれば50%です。
交通事故は西風総合法律事務所にお任せください
逸失利益の計算は非常に複雑なものとなっています。
そのため、弁護士などの専門家に一度相談されることをおすすめします。
また、逸失利益の請求の際には、弁護士に示談交渉を依頼することで増額されることもあるため、メリットも非常に大きなものとなっています。
西風総合法律事務所では、逸失利益に限らず、交通事故に関連する問題のご相談を承っております。
交通事故の被害に遭われてお困りの方は一度ご相談にお越しください。
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