離婚裁判にかかる費用～手数料や弁護士費用にいくらかかる？～

離婚の話し合いがこじれて裁判まで進むことになったとき、「いったいいくら費用がかかるのか」と気がかりになる方もいるのではないでしょうか。

状況によって具体的な金額は変わってくるのですが、大まかにどのような費用が発生するのか把握しておけば漠然とした不安をなくすことができるでしょう。ここで費用の相場などを紹介していますので、ぜひご一読ください。

離婚の協議・調停・裁判にかかるコストの全体像

離婚は一般的に「協議」「調停」「裁判」の3段階で進み、後者ほど費用が膨らむ傾向にあります。

まず日本で行われる離婚の大半を占める協議離婚の場合ですが、費用はほぼ発生しません。

※役所への届出自体に費用はかからないが、取り決めを公正証書にする場合は数万円程度の公証人手数料がかかる。

調停では、裁判所への実費は申し立て内容にもよりますが数千円程度（離婚のみなら収入印紙代1,200円、郵便切手代や書類取得費用など）で済みます。

しかし、調停が不成立に終わり裁判へ進むとなれば負担額は大きく変わってきます。
裁判所への手数料（印紙代）が1万3,000円〜と桁が上がるうえ、主張内容を整理して法的な争点に対応するため、多くの方が弁護士への依頼も検討することになるでしょう。この弁護士費用も費用総額を大きく左右します。

※協議や調停においても弁護士に依頼することは可能で、その場合にも弁護士費用は発生する。

離婚裁判にかかる「裁判所費用」の内訳

訴訟を提起するには、裁判所に納める費用が必要になります。これは弁護士をつけるかつけないかに関わらず、常に負担しなければならない費用です。

申立手数料と追加の費用について

裁判手続きを家庭裁判所に申し立てるため「申立手数料」が必要です。これは収入印紙代として納めます。

離婚のみを求めるケースなら13,000円ですが、同時に以下のような請求も行うケースだと請求内容に応じて手数料が加算されます。

なお、調停が不成立になってから2週間以内に裁判を起こす場合には、調停で納めた手数料（1,200円）分を訴訟手数料から差し引くことができます。

郵便切手代や書類取得費用も発生する

申立手数料のほか、次のような実費も必要になります。

• 郵便切手代
  →　裁判所による郵送手続き用として、数千円程度（通常3,000～5,000円）必要。管轄する家庭裁判所により異なるため、事前に問い合わせると良い。
• 戸籍謄本や住民票の取得費
  →　申し立てには添付書類が必要で、戸籍謄本（450円）や住民票（300円程度）の取得費用がかかる。

申立手数料と郵便切手代、書類取得費用を合算すると、裁判所に納める費用として15,000～20,000円程度がかかると考えておきましょう。

弁護士費用の確認が重要

裁判では主張内容を適切に展開していく必要があるため、法的手続きのプロである弁護士に依頼するケースが多いです。

そして弁護士費用については裁判所に支払う費用より高額になるのが通常です。内容も各事務所で自由に定めることができるため、いくら程度になりそうか依頼前によく確認しておくようにしましょう。

「着手金」と「報酬金」の仕組み

弁護士費用は、①着手金と②報酬金の2つの要素が大きな割合を占めることが多いです。

着手金は、依頼時点で結果に関わらず支払う費用。報酬金は、離婚が成立したり慰謝料や財産分与を獲得したり請求内容が上手くいった場合に支払う成功報酬です。

離婚裁判だと①と②のそれぞれに30万円以上かかることも珍しくありません。予算を組む際は、それぞれ50万円前後が目安と考えておくと良いでしょう。幅が生じるのは、親権争いの有無や保有財産の内容、夫婦間の対立度合いなど、事案により難易度が大きく異なるためです。

特に慰謝料を請求するようなシーンだと、報酬金を定額とせず獲得できた金額の一定割合と定めることもよくあります。

裁判が長引く場合の日当にも注意

判決まで争うとなれば、1,2年近くかかることも珍しくありません。そして期間が長くなるほど弁護士の出廷回数は多くなり、日当もその分加算されていきます。

日当は弁護士の拘束時間・日数に応じて発生する費用で、1日あたり数万円程度が相場といえるでしょう。

ただ、日当に関しても扱いは事務所によって大きく異なります。遠方の裁判所へ出向くときのみ請求するケースもあれば、出廷1回ごとで請求するケースもあります。