弁護士に離婚・親権問題を依頼すべき理由とは？ 依頼をするときの注意点についても解説

誰もが円満に離婚できるわけではありません。むしろこのタイミングで揉めることは多く、離婚に際しての手続に困ることも出てきます。そこで離婚や親権については弁護士に相談することが推奨されています。その具体的理由をここで解説し、特に依頼をすべきケース、依頼にあたっての注意点などを解説します。

離婚や親権問題を弁護士に依頼すべき理由

離婚問題、離婚に伴って揉めやすい親権の問題については、弁護士に依頼して対処してもらうべきです。離婚時のトラブルへの対処が今後の人生に大きな影響を与えることがあり、できるだけ有利な結果で終結するためには弁護士の力を借りる必要があります。

また、専門家にもいろいろありますが、弁護士を選択することでどんな紛争にも対処することができます。訴訟にまで発展しそうな場合は特に弁護士への依頼が重要です。

有利に進めるには法律知識が大事

離婚や親権は法的な問題です。当事者間で話し合って決めるのが基本とはいえ、最終的には調停や訴訟により解決する問題で、その際有利に進めていくためには法的な知識が欠かせません。

逆に自分自身で対応することにこだわってしまうと、請求する慰謝料の額、財産分与の額、親権の獲得、面会交流の条件など、さまざまな面で不利な結果に終わる危険性が高まってしまいます。

これらの問題にうまく対処していくには、法律上のルールを知り、過去の裁判例などから傾向を読み解き、適切なアクションを起こしていかなくてはなりません。
離婚や親権問題に日ごろ取り組んでいる弁護士に依頼しておけばこの点につき本人が悩む必要はありません。弁護士に相談し、どのように対応すれば良いのか、アドバイスを受ければ良いのです。

訴訟トラブルまで広く対応してもらえる

法律に詳しい実務家には弁護士のほか、司法書士や行政書士などがいます。しかし弁護士以外の専門家だと対応できる業務内容に制限があり、訴訟上のサポートを行うことができません。

例えば司法書士は登記のプロであり、離婚に関して対応できるのは「一切争いがない場合における離婚協議書の作成」くらいのものです。一部、法務大臣の認定を受けた司法書士に関しては140万円以下の金額を対象とする揉め事にも対応できますが、離婚に際しては140万円以上の金額を問題とすることも珍しくありません。交渉を続ける中で金額が膨らむこともあり、結局紛争があるときは弁護士に依頼しないと対応できないことがほとんどです。

弁護士に依頼すれば、調停で解決できず訴訟に進んだとしても問題なく対応してもらえます。その他あらゆる法律相談への対処、法的問題につきサポートしてもらうことができます。

弁護士への依頼が特に重要となるケース

多くの方に弁護士への依頼がおすすめできますが、以下の状況に置かれている場合は特に弁護士に依頼すべきといえます。

• 離婚・親権・金銭などに争いがある
• 相場が分からない
• 手続に手間をかけたくない
• 相手と顔を合わせたくない
• 不安が大きいとき

各ケースについて以下で詳しく説明していきます。

離婚・親権・金銭などに争いがあるとき

弁護士は法的な紛争を解決する代理人としても動いてくれます。離婚や離婚に伴う親権、金銭について争いがあるとき、納得のいかない結果に終わることのないよう、プロに任せた方が良いです。

夫婦だけで話し合っていると感情的になりやすく、建設的な協議を進めにくいです。そのため第三者の視点、プロの視点を取り入れることが大事になってきます。

相場が分からないとき

「離婚が認められる場面なのかどうか」「養育費をいくら請求できるのか」「親権を獲得できる状況なのか」など、さまざまな疑問が出てくると思います。相手方の納得を得てスムーズに問題を解決する、あるいは訴訟にて裁判官に主張内容を認めてもらうためには、相場を把握しないといけません。

相手方に大きすぎる負担を押し付け、法的に認められないような主張をしている可能性もあります。この場合、最終的に訴訟にまで手続が進んだとしてもご自身の意見は通らないでしょう。無駄に時間と労力を費やしてしまうおそれがあります。

そこで弁護士に相談して、目指すべき現実的なゴールを知り、そのために必要な行動を起こしていくことが大事です。

手続に手間をかけたくないとき

離婚に関わる種々の手続には大きな手間がかかります。争点が多いほど、書類の収集や作成などに時間・労力がかかり、疲弊してしまうことでしょう。裁判所を利用することになればさらに大変な作業が増えてしまいます。訴状、準備書面、陳述書を作成するのは一般の方にとってハードルが高いです。

これらの手続に対して手間をかけたくない、時間を確保するのが難しい、といった場合は弁護士に依頼すべきです。弁護士に依頼しておけば、言い分を伝えておくだけで必要な作業を代わりに進めてもらえます。

相手と顔を合わせたくないとき

「できるだけ相手と会いたくない」「話もしたくない」といった理由で交渉を諦め、相手方の言い分を受け入れてしまうこともあります。特に相手方のDVやハラスメントが原因で離婚に至った場合、直接会うことで苦痛を味わうことになりますし、身体への危険も及びます。

とはいえ、離婚に関する取り決めは妥協すべきではありません。弁護士に頼めば交渉を代わりにしてくれますので、離婚相手と実際に対面して話し合う必要もなくなります。

不安が大きいとき

離婚手続は一生のうち一度あるかないか、多くてもほとんどは数回程度しか経験しません。そのため離婚手続に慣れている方はほとんどおらず、離婚問題を取り扱う専門家しか慣れている方がいません。

慣れない手続への対応は精神的にも負担がかかります。特に子どもがいる場合は親権の行方や養育費の請求に関して大きな不安を抱く方も多いです。しかし、1人で立ち向かう必要はありません。まずは相談だけでも弁護士にしてみることをおすすめします。状況を整理し、これからしないといけないことを知るだけでも不安が軽くなることはあります。

弁護士への依頼で注意すべきこと

弁護士に依頼することで数々の問題が解決しやすくなります。しかし弁護士費用の負担が発生するため、依頼前に費用を把握しておくことが大事です。料金体系を聞き、費用全体の見積もりも出してもらうべきです。

なお、弁護士費用の内容は依頼先となる弁護士により異なりますが、おおよそ①相談料、②着手金、③成果報酬、④実費の4つに分けられます。②の割合が高いと金額の変動が小さく費用負担の予測が立てやすいです。
一方、③の割合が高いときは交渉が理想通りにいかなかったとしても費用負担は小さく抑えることができ、逆に費用が大きくなるのは希望が叶ったときですので費用の支出に対する不安を抱く必要があまりありません。

また、「離婚問題に強い弁護士」を探すこともとても大事です。弁護士は法律のプロですが、それぞれに専門分野があります。ホームページ等から実績を確認して離婚問題に強みを持つ弁護士を選定するようにしましょう。センシティブな問題ですし、人として合う弁護士を選んだ方が相談もしやすくなります。