交通事故の被害者がするべきこととは？ 現場での対応や示談交渉のポイントも紹介

交通事故の被害者は身体的・精神的な苦痛を受けることとなり、さらに治療や休業、後遺症などの影響を受けて経済的な損失も被ることがあります。これら損害については、加害者側に対し損害賠償請求を行うことで回復を図れますが、満足のいく支払いを受けるためには被害者の方にもしていただくことがあります。

そこで交通事故被害者の方に向けて、当記事では交通事故直後から賠償金支払いまでに被害者の方がするべきことについてまとめていきます。

交通事故直後に被害者がすること

交通事故に限らず、損害賠償請求を行う場面では「証拠」、そして「加害者情報」がとても重要です。そして証拠や加害者情報が一番収集できるタイミングは事故直後ですので、重傷を負っている場合などを除き、被害者の方はできるだけ以下の行動を心がけましょう。

慰謝料や治療費を請求するために被害者がすること

事故現場を離れ、そこから慰謝料や治療費など、損害賠償の請求を行うまでに被害者の方がしておくことを以下にまとめます。

示談交渉から解決までに被害者がすること

請求ができる状態になれば、いよいよ相手方に支払いを求めます。

基本的には示談交渉から始めることになります。これは当事者間での協議により、私的な解決を図ることを意味しており、交通事故被害を解決する一般的な手段です。しかし示談は当事者間の合意に基づいて成立させられるものであり、どちらか一方が納得できないときは別の手段を利用して解決を図ることとなります。

被害者が示談交渉で注意すること

調停や裁判などの方法もありますが、基本的には示談交渉での解決を目指します。そこで被害者の方も示談についての知識を持っておくことが望ましいです。とはいえ法律の知識がない一般の方が保険会社と対等に交渉を行うのは困難です。

そこで示談交渉について網羅的に理解しようとするのではなく、要点を押さえて、大きなリスクを避けられるようにしておくことを目指しましょう。

一番重要なのは、納得できないこと・理解できていないことに同意をしないことです。

保険会社から「この金額以上は支払えない」「その損害については認められない」などと主張されても、すぐに鵜呑みにして示談書にサインをしてはいけません。また、部分的であってもよくわからないまま同意を示さないようにしましょう。特に過失割合は損害額を大きく左右する要因であり、相手方に言われるまま受け入れてはいけません。客観的な情報をもとに適切な評価を行うことが大事です。

示談交渉への対応に伴うリスクを避け、納得のいく過失割合、賠償額で解決を目指すには、弁護士への依頼が効果的です。被害者の方としては、弁護士に依頼を出すという一手だけで、様々な問題が解決できるようになります。その後問題が発生したとしても、弁護士とのやり取りを通じてどう対処すればいいのかアドバイスを受けることができますし、相手方とのやり取りも弁護士が窓口となって対応してくれます。