遺産分割協議について｜手続きの進め方や協議書作成時の注意点を解説

親族が亡くなると、その方の所有していた財産について「誰がどれだけ取得するのか」という点について話し合うことになります。このことは、家族・親族間でコミュニケーションを取る良い機会になる反面、トラブルを引き起こす機会にもなり得ます。
そのため協議を行う際は十分注意しなければなりませんし、協議後の紛争を防ぐためにも遺産分割協議書を作成しておく必要があります。

当記事ではこれら遺産分割について相続人が知っておきたいポイントをまとめました。

遺産分割とは

遺産分割とは、被相続人（亡くなった人）の財産をどのように分けるかを決める手続きです。遺言書がある場合は原則としてその内容に従って分割されますが、遺言書がない場合や遺言書に記載された内容に問題がある場合には、法定相続人全員が集まり、話し合いによって決定することになります。
この遺産分割は、不動産や預貯金、動産など被相続人が所有していたすべての財産を対象として行われます。

そしてその際の話し合いを「遺産分割協議」といい、協議での合意内容を書面にしたものを「遺産分割協議書」と呼びます。

なお、法律上は民法で定められた「法定相続分」という割合が存在しますが、必ずしもその通りに分けなければならないわけではありません。
相続人同士が話し合いによって決めることができますので、不動産などの分割しにくい財産の扱いを決めたり、各相続人の事情や被相続人との関係性を考慮して分割したりすることも可能です。

遺産分割協議の進め方

相続が発生してから遺産分割協議書作成までの手順は、一般的に次のように進みます。

相続開始後すぐに協議を始めることはできません。必ず遺産の内容を調べること、そして相続人については戸籍謄本等を取得して詳細に調査するようにしてください。

遺産分割協議でよくあるトラブル

遺産分割協議は金銭が絡む問題であるためトラブルも起こりやすいです。以下に代表的なトラブル事例を紹介します。

• 一部の相続人が遺産の存在を隠していたことが発覚するケース
  ・・・被相続人と同居していた相続人が、ほかの相続人が知らないタンス預金の存在を把握していながら協議の場で明かさなかった場合など。亡くなった時点で被相続人が所有していた財産はすべて遺産分割の対象であり、一部の相続人が独占してはいけない。
• 生前贈与があったことを黙っていたケース
  ・・・被相続人からの生前贈与は「特別受益」としてその分を遺産の前渡しとして評価するケースがある。そのため生計の資本となる大きな財産の贈与を受けていたときは専門家にも評価してもらい、相続分の調整を行う。
• 相続財産の売却価格を実際より低く伝えていたケース
  ・・・不動産など現物のままの分割が困難な遺産は、売却して現金化してから分割することがある。しかしこの際、代表して売却手続きを進めた相続人が実際の売却価格より低い金額をほかの相続人に伝えて差額を独占するという不正行為が発生することがある。
• 分割前の遺産を使い込んでいたケース
  ・・・被相続人の遺産を生前から管理していた相続人が、預貯金などを自由に引き出して使い込み、その事実を隠して協議に参加するケースもある。

これらのトラブルが発生した場合、すでに協議書にサインをしていたとしても遺産分割協議のやり直しを行う可能性があります。

遺産分割協議書の作成が重要

遺産分割協議書には「遺産分割の結果を正確に記録する」「トラブルを未然に防ぐ」「相続手続きに必要な書類の準備」などの役割があります。

口頭で約束しただけだと後日協議内容を証明することができず、ほかの相続人やその債権者から本来の協議結果とは異なる主張をされるリスクが高くなってしまうのです。しかし協議を作成しておけばそれが証拠となりますので、契約書と同等の効力により当事者を法的に拘束することができます。

協議書作成時の注意点

遺産分割協議書を作成するときは、以下の点に注意してください。

遺産分割協議書に形式上の不備、内容の不備があると、せっかく作成した文書も十分に意味をなさなくなります。相続手続きが進まない、やり直しが必要になる、後のトラブルにつながるなどのリスクもあります。そのため専門家への相談も検討し、慎重に作成しましょう。