不動産の売買・賃貸借・明渡し・登記

不動産をめぐるトラブルは非常に多岐に渡ります。
そのため、事件のケースによって、トラブル内容が異なり、当事者の状況によって適切な解決策は異なります。
ここでは、不動産の売買、賃貸借、明渡し、登記に関するトラブルについてご紹介します。

■不動産の売買
不動産の売買トラブルは、大きく分けて、契約不履行と瑕疵担保責任の問題に分けることができます。

・契約不履行とは
契約は法的な拘束力を持つ約束です。
そのため、締結した契約に従う必要があります。
しかし、不動産の売買契約後に目的物を引き渡さなかったり、代金を支払わないなど、契約に反している状態を債務不履行と言います。

・瑕疵担保責任とは
瑕疵担保責任とは、取引する不動産に契約時には気づくことができないような瑕疵（欠陥）があった場合に、売主が負担する責任のことを指します。
ここでいう瑕疵とは、目に見えるような損傷だけではなく、契約後に発見された隠れた欠陥も含まれます。

上記が不動産の売買に関するトラブルになります。
このような問題を回避するには適切な契約を結ぶ必要がありますが、もしトラブルに発展した場合には、専門家に相談することで法的な手段を用いた解決が見込めます。

■不動産の賃貸借
不動産の賃貸借に関するトラブルの主なケースが、滞納家賃や地代などの回収です。
契約している不動産の賃料が支払われないと、貸主の収入が減ることになるため、滞納家賃や地代などの回収でお困りの方は少なくありません。
また、問題の特性上、早期に解決しないと賃貸経営を圧迫する恐れがあります。

このような問題に対し、相手への通知や交渉、差止、転貸や・譲渡を禁ずる仮処分、訴訟などの対応が考えられます。

■不動産の明渡し
賃料の滞納や未払い、賃借人がトラブルを起こすなどの理由により、賃借人に不動産を明け渡してもらいたいというケースが存在します。
このような問題は、借主側からすれば、生活の拠点や事業所を失うことに繋がり、貸主側からすれば、経済的に生活が苦しくなるといった事情から、当事者間の解決が難しいケースが少なくありません。
また、他の問題と同様、法的な知識がないと対応が難しいといった特徴もあります。
具体的には、正当な事由がなければ、更新拒絶は難しいこと、契約違反があったからと言って、すぐに契約解除ができないこと、実力行使が禁止されていることなどが挙げられます。
そのため、専門家に相談することをおすすめします。

■不動産の登記
不動産の売買や相続など、不動産の所有者が変わる際には、登記を行う必要があります。
登記を行っていないと、所有者が自分であることを証明することができないため、その不動産の所有権を主張することが難しくなり、不動産の所有をめぐるトラブルにも繋がりかねません。
そのため、迅速に手続きを行う必要があります。
手続きは自身で行うことも可能ですが、非常に手間がかかり、その間にトラブルが発生するというケースも存在するため、専門家に依頼することをおすすめします。

西風総合法律事務所は、所沢、入間、川越、ふじみ野市、富士見市、東京多摩エリアを中心に、東京西部、多摩、埼玉中央、埼玉西部、埼玉北部にお住まいの皆様から広く相談を承っております。
一般民事事件のほか、離婚、相続、交通事故、企業法務、借金問題、家事事件、刑事事件まで幅広い法律問題に対応しております。
初回相談は無料で承っており、事前予約で休日・時間外も対応可能です。
不動産の売買・賃貸借・明渡し・登記でお困りの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。