交通事故の被害者がするべきこととは? 現場での対応や示談交渉のポイントも紹介
交通事故の被害者は身体的・精神的な苦痛を受けることとなり、さらに治療や休業、後遺症などの影響を受けて経済的な損失も被ることがあります。これら損害については、加害者側に対し損害賠償請求を行うことで回復を図れますが、満足のいく支払いを受けるためには被害者の方にもしていただくことがあります。
そこで交通事故被害者の方に向けて、当記事では交通事故直後から賠償金支払いまでに被害者の方がするべきことについてまとめていきます。
交通事故直後に被害者がすること
交通事故に限らず、損害賠償請求を行う場面では「証拠」、そして「加害者情報」がとても重要です。そして証拠や加害者情報が一番収集できるタイミングは事故直後ですので、重傷を負っている場合などを除き、被害者の方はできるだけ以下の行動を心がけましょう。
警察に連絡 | 警察官が到着すると事故現場の状況を整理してまとめてくれる。被害者のために資料を作るわけではないが、この資料が役立つこともあり、また、事故証明の取得のためにも警察への連絡は必要。 ※道路交通法上も、警察への連絡が必要とされている。 |
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運転手に連絡先を聞く | 損害賠償の請求をするには、請求先となる加害者、運転手の情報が必要。電話番号を聞く、免許証を見せてもらうなどしてどこの誰なのかを掴んでおく。 逃げられそうなときは車のナンバーを記録する。 |
現場の写真を撮る | どのようにして事故が起こり、どのような結果が生じたのか、当事者間で意見が対立することもある。客観的な証拠があれば相手方の間違った主張を退けることができるため、現場の様子を撮影しておく。様々な角度から撮影しておくと良い。 また、目撃者の存在も大きいため、近くに通行人がいるときは連絡先を聞いておくことが望ましい。 |
慰謝料や治療費を請求するために被害者がすること
事故現場を離れ、そこから慰謝料や治療費など、損害賠償の請求を行うまでに被害者の方がしておくことを以下にまとめます。
病院で治療を受ける | 体に痛みや外傷がないときでも必ず治療を受ける。自覚症状がなくても後々痛みが出てくることもあり、治療費をめぐってトラブルがこじれないようにするためにも最初に受診をしておく。 また、完全に治り切るあるいは症状固定(それ以上治療を続けても改善しない状態)に至るまで治療は継続する。自分の判断で治療を打ち切らず、医師の判断に従うことが大事。 |
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後遺障害等級認定を受ける ※後遺症があるとき | 後遺症が残ったとき、「後遺障害」であることが所定の手続により認められると、請求できる金額が増える。そのため事故によって負った症状が完全に取り除けなかったときは、後遺障害等級認定に向けた手続を進める。 |
損害額を計算する | 加害者側に請求をするには、損害額を把握しておく必要がある。いくら治療費がかかったのか、休業でいくらの損失が出たのか、慰謝料はいくらなのか、特定の計算方法に従って算定する。 例えば慰謝料の場合は治療期間・入院期間、重症・軽傷の違いなどに応じて金額が変わってくる。 |
示談交渉から解決までに被害者がすること
請求ができる状態になれば、いよいよ相手方に支払いを求めます。
基本的には示談交渉から始めることになります。これは当事者間での協議により、私的な解決を図ることを意味しており、交通事故被害を解決する一般的な手段です。しかし示談は当事者間の合意に基づいて成立させられるものであり、どちらか一方が納得できないときは別の手段を利用して解決を図ることとなります。
交通事故の相手方と示談 | 通常は、相手方が加入している任意保険の会社から被害者に連絡がやってくる。その際、示談の提案を受けることになるが、その内容に納得がいかないときは応じる必要がない。逆に、いったんサインをしてしまうと取り返しがつかなくなるため要注意。 弁護士をつけておくと示談交渉が始まっても安心できる。 | |
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示談以外の手続 ※示談不成立の場合 | ADR | 裁判所以外の第三者機関を利用して和解あっ旋を行うこと。日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターなどを介して手続を進めることができる。 |
調停 | 裁判所を利用する手続であるが、当事者の意見を尊重し、最後には両者の合意をもって成立となる。法律家を間に挟んだ公的な和解の手続といえるが、示談と同じく対立関係が強い場合は解決に至らない。 | |
裁判 | 損害賠償請求の最終手段。証拠を提出するなどして自身の言い分が正しいことを裁判官に認定してもらう必要がある。手続の負担は大きく期間も長くなりやすいが、必ず決着をつけることができる。手続の専門性が高く、勝訴するには特に弁護士の必要性が高くなる。 |
被害者が示談交渉で注意すること
調停や裁判などの方法もありますが、基本的には示談交渉での解決を目指します。そこで被害者の方も示談についての知識を持っておくことが望ましいです。とはいえ法律の知識がない一般の方が保険会社と対等に交渉を行うのは困難です。
そこで示談交渉について網羅的に理解しようとするのではなく、要点を押さえて、大きなリスクを避けられるようにしておくことを目指しましょう。
一番重要なのは、納得できないこと・理解できていないことに同意をしないことです。
保険会社から「この金額以上は支払えない」「その損害については認められない」などと主張されても、すぐに鵜呑みにして示談書にサインをしてはいけません。また、部分的であってもよくわからないまま同意を示さないようにしましょう。特に過失割合は損害額を大きく左右する要因であり、相手方に言われるまま受け入れてはいけません。客観的な情報をもとに適切な評価を行うことが大事です。
示談交渉への対応に伴うリスクを避け、納得のいく過失割合、賠償額で解決を目指すには、弁護士への依頼が効果的です。被害者の方としては、弁護士に依頼を出すという一手だけで、様々な問題が解決できるようになります。その後問題が発生したとしても、弁護士とのやり取りを通じてどう対処すればいいのかアドバイスを受けることができますし、相手方とのやり取りも弁護士が窓口となって対応してくれます。
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榎本 清Kiyoshi Enomoto / 埼玉弁護士会
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所在地 | 〒359-1145 埼玉県所沢市山口33-1グランディール402 |
連絡先 | TEL:04-2929-9100 |
対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
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