弁護士に交通事故の相談をするメリット5つを解説

交通事故に遭った際の対応に困り、「弁護士に相談した方が良いのだろうか」と悩む方は少なくありません。保険会社との直接のやり取りを通じて示談を進めることも可能ですが、弁護士に相談することで状況が変わり、依頼主が多くのメリットを得られる可能性があります。当記事ではそのメリットに焦点を当てて、それぞれ詳しく紹介していきます。

メリット1：適正な賠償額が期待できる

弁護士への相談で得られるもっとも重要なメリットは、「適正な賠償額を算定し、支払いを受けることが期待できる」という点です。

交通事故の賠償金の計算にあたって用いられる基準には、自賠責基準と保険会社基準、そして弁護士基準（裁判所基準）の3つがあり、保険会社は通常、自社基準で算出した金額を最初に提示してきます。提示された金額以上を請求してはいけないということはなく、そもそも当該金額が必ずしも適正な金額とは限りません。

用いる算定基準によって金額は大きく変わる

たとえばむちうちで一定の通院期間が必要になったとしましょう。保険会社基準だと慰謝料が35万円程度となる場合でも、弁護士基準で計算すると50万円程度になることがあります。

※弁護士基準についての資料としては、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（通称：赤本）」と「交通事故損害額算定基準（通称：青本）」がある（https://n-tacc.or.jp/book）。これらが慰謝料・損害賠償額設定の根拠資料として広く使われている。

弁護士基準とは訴訟を提起したときの認定で用いられる基準・相場のことであり、交通事故事案に精通した弁護士であれば、裁判所で認定され得る金額を説得的に提示できますのでより有利な金額が期待できるのです。

保険会社独自の基準に基づく賠償金額と弁護士基準に基づく賠償金額とでは大きな差があり、重篤な怪我の場合だと差額はより大きくなる傾向にあります。

メリット2：保険会社と対等に交渉を進められる

個人的に保険会社と交渉する場合、法的知見・経験の差により、不利な立場に立たされやすいです。しかし弁護士への相談を通じて代理で交渉してもらうよう依頼すれば、交渉を対等に進めやすくなります。

相手方の対応が変わる

保険会社の担当者は日常的に示談交渉に対処しているプロです。法的知識の乏しい個人に対しては、自社基準を採用して早期の解決を提案してくることが一般的といえるでしょう。このとき被害者側に十分な知識がなければ、提示された金額が適正かどうかの判断も難しくなってしまいます。

一方で弁護士が介入している場合だと一つひとつの判断を的確に進められるようになり、交渉プロセスの適正化が期待されます。

見落としやすい損害項目への対応

一般の方だと気づきにくい損害項目についても、弁護士であれば適切に検討できます。通院のための交通費、付き添いが必要だった場合の費用、休業損害の詳細な計算方法など、多角的な視点から損害内容を整理することが可能です。

また、被害者の職業や年齢、事故状況などの個別事情を法的観点から整理し、それらを考慮した主張を行うこともできます。

メリット3：複雑な手続きでもサポートしてもらえる

交通事故後の手続きには専門的な知識を要する部分が多く、各種手続きを適切に進められるかどうかがその後の結果に大きく影響することもあります。

たとえば事故直後の警察への通報、医療機関への通院、証拠の収集、刑事告訴などいろいろあります。

後遺障害等級の認定に注意

特に気を付けたいのは「後遺障害等級の認定手続き」です。

怪我が完治せず後遺症が残った場合、後遺障害等級認定を受けることで後遺障害慰謝料や逸失利益といった賠償を受けられる可能性があります。後遺障害慰謝料や逸失利益の有無、大きさは賠償金の総額に大きく影響を与えることになるところ、請求を実現するには所定の手続きを経て後遺障害として認められなければいけません。

※後遺障害慰謝料：後遺障害により、被害者が将来にわたって受ける精神的苦痛に対する賠償金・慰謝料のこと。

※逸失利益：後遺障害により、労働能力が失われたために将来得られなくなった収入に対する補償のこと。

弁護士であれば認定手続きをサポートできますし、認定を受けるだけでなく、期待する等級での認定を目指した取り組みを進めます。

メリット4：事故対応へのストレスの軽減

交通事故の被害者にとっては、保険会社とのやり取りや各種手続きを進めること自体を苦痛に感じることもあるでしょう。「面倒」「わからない」「時間がない」など、不安もつきものです。怪我の治療と同時進行になればなおさらです。

そのため仮に最終的に受け取れる金額自体が同じだとしても、弁護士の利用を通じて代行してもらうだけで、ストレスを軽くできるというメリットも得られることでしょう。

メリット5：示談成立後のトラブルを防ぎやすい

交通事故の影響は、示談成立後に判明することもあります。特に後遺症については時間の経過とともに症状が変化したり、新たな問題が発見されたりする場合があります。

しかしながら示談内容によっては将来的に生じ得る損害について適切な取り決めができておらず、適切に対処できない、本来の損害額に見合った示談金が受け取れないリスクが生じます。

このようなトラブルを防ぐため、弁護士は将来のリスクを考慮した示談内容を検討するとともに、被害者にとってリスクが小さくなるような示談書作成についてもサポートすることができます。

後から「もっと適切な対応をしておけばよかった」と後悔しないためにも、一度弁護士へ相談してみることをおすすめします。