離婚裁判の流れ｜期間はどのくらいかかる？

②訴状の送達と第1回期日の指定

裁判所は訴状を受け取ると、内容を審査した上で、問題がないと判断した場合には、第1回口頭弁論の期日を指定し、原告被告それぞれに通知を行います。

この通知の際に、被告に初めて訴状が送達されます。

第1回口頭弁論の期日は、訴状の提出から約1ヶ月後に設定されることが多くなっています。

③答弁書の提出

被告は送達された訴状の内容を確認した上で、自身の反論や意見などを答弁書に記載した上で裁判所に提出します。

答弁書の提出期限は、第1回口頭弁論期日の1〜2週間前です。

④第1回口頭弁論・その後複数回の弁論

公開の法廷にて指定された期日にて第1回口頭弁論が開かれます。

弁護士に依頼をしている場合には、本人ではなく弁護士が代わりに出廷することも可能です。

基本的に1回目の口頭弁論で判決が下されるということはなく、争点がまとまらないような場合には、何度か口頭弁論が繰り返されます。

大体月に1回くらいのペースで口頭弁論が開かれます。

ただし、よっぽどこじれた事案ではない限り、基本的には第2回以降は弁論準備手続に進むことが多くなっています。

弁論準備手続では。原則として非公開の小さな部屋で行われ、裁判官と当事者双方、弁護士で話し合いを行う場となっており、この際に裁判官から和解を勧められることもあります。

⑤当事者への尋問

証拠が出揃って争点が整理されると、証拠調べが行われます。

離婚裁判では、当事者への尋問によって、この証拠調べが行われることが多くなっています。

この尋問では、本人が代理人弁護士や裁判官からの質問に答えるものとなっており、質問を通じて、主張したい事実の立証や、双方のいずれかの主張する事実や証拠が信憑性の高いものであるかということについて判断を進めていきます。

基本的にこの尋問に入る前に、原告と被告はそれぞれ自身の主張をまとめた陳述書を作成して、裁判所にあらかじめ提出しておくのが一般的です。

⑥判決の言い渡し

和解の見込みがなく、双方の主張・立証から、裁判官が事実認定をできる状態となったら、いよいよ離婚を認めるか否かの決定に入ります。

判決は口頭弁論の終結から約1ヶ月程度で行われます。

判決の場には必ず出席しなければいけないということはなく、判決書が判決の日から数日から2週間程度で当事者双方に送られてきます。

裁判離婚にかかる期間

2020年の司法統計によると、離婚裁判の平均審理期間は14.2ヶ月となっていました。

また、これは離婚裁判にのみかかった期間であるため、調停については加算されていません。

同じく司法統計を参照すると、調停成立までにかかった期間は7.6ヶ月、取り下げで終わった期間は4.3ヶ月が平均となっています。

離婚裁判は調停が不成立となった場合に提起されるものですので、後者を加算すると18ヶ月ほどの時間を要することになります。

もちろんこれらはあくまで平均値ではあるため、それぞれの事情によっては短縮したりも長期化したりもします。

特に慰謝料や財産分与などの金銭面での問題で揉めているような場合には、長期化する傾向にあるようです。

離婚問題は西風総合法律事務所にお任せください

離婚裁判は期間が長いだけではなく、自身の主張をしっかりと伝えたりしなければならず、個人で挑んでいくのは大変難しいものとなっています。

そこで弁護士に依頼をすることによって、主張のポイントや、陳述書の内容の添削をお願いすることができます。

西風総合法律事務所では、離婚問題についてのご相談を承っております。

離婚についてお悩みの方は一度ご相談にお越しください。