歩行者の飛び出し事故の過失割合はどう決まる？判断を分ける要因を解説

歩行者が車道へ出て事故に遭った場合、歩行者側にも一定の責任が認められます。しかしその責任の大きさは一律に定まるものではなく、事故の状況によって幅があるものです。

何を基準に判断されるのか、どこで結論が分かれるのかを当記事で説明します。

飛び出しに対する過失割合が賠償額に影響する

過失割合とは「事故が起きた責任を当事者間でどう分け合うかを示す数字」です。歩行者側に過失があると認められれば、その分だけ請求あるいは支払う賠償額が変動します。

たとえば損害額が2,000万円の事案で、歩行者の過失が20％とされれば車側の負担額が1,600万円、30％とされれば1,400万円となり、10ポイントの違いで200万円の差が生じます。
治療が長期に及ぶ事故ほど損害額が大きくなるため、割合の差が金額に与える影響も大きくなります。

この割合の定め方については、①事故の状況を一定の類型に当てはめて基本となる数値を求め、②そこへ個別の事情を加減して算出します。
歩行者が車道へ急に出たという事実は基本の数値（①）ではなく、後から加える調整の材料（②）として扱われるのが通常です。同じように車道へ出た事故でも、それが横断歩道の上なのか、交差点から離れた道路なのかによって基本となる数値が大きく変わるという点は押さえておくと良いでしょう。

まずは「事故が起きた場所」に着目

代表的な類型の基本割合は次のとおりです。

車側からすれば、横断歩道に要注意です。歩行者が急に渡り始めたように見えても、横断歩道である以上、それだけで歩行者側に過失は付きにくいです。
車には、横断歩道へ近づくときは手前で停止できる速度で進む義務があるためです。

また、歩行者が赤信号で渡ったとしても車側に3割の過失が認められやすいです。信号が青だとしても、前方に注視して事故を避けることが求められている、と覚えておきましょう。

個別の事情を加味した過失割合の調整

土台となる基本的な割合が定まれば、次のような細かい事情も踏まえて調整が行われます。以下はいずれも歩行者側に加える、または減らすポイントです。

• 夜間に起きた：5ポイント加える
• 幹線道路だった：10ポイント加える
• 横断が禁止されている場所だった：5～10ポイント加える
• 車の直前や直後を横断した：10ポイント加える
• 横断の途中で立ち止まった、引き返した：10ポイント加える
• 住宅街や商店街だった：5ポイント減らす
• 車に著しい過失があった（速度超過、脇見など）：10ポイント減らす
• 車に重過失があった（飲酒、居眠り、無免許など）：20ポイント減らす

たとえば、交差点から離れた幹線道路で夜間に成人が車の直前へ出た場合、基本の20％に夜間の5％、幹線道路の10％、直前横断の10％を加えた45％という値が一つの検討材料といえるでしょう。

子どもや高齢者は割合が調整される

幼児や児童、高齢者である歩行者は危険を察知して避ける能力が十分でないと評価され、歩行者側の過失割合を減らす方向で調整される傾向にあります。

なお、子どもであれば必ず0になるというものではありません。信号無視や横断禁止場所での横断があれば、それらを検討したうえで年齢による調整を加えます。

急な飛び出しといえるかは証拠で決まる

車道へ急に出たかどうかは、当事者の記憶に基づく主張だけで判断されるわけではありません。

「歩行者が車道へ出た位置」「歩き始めてから衝突までの距離と時間」「駐車車両や塀による死角の有無」「車が歩行者を最初に確認できた地点」「車の実際の速度と制限速度」「ブレーキの操作状況」などを考慮のうえ、判断されます。

たとえばドライブレコーダーに歩行者が数秒前から映っている記録があれば、通常の注意を払っていれば発見も回避もできたはずだという主張の裏付けとなるでしょう。反対に、駐車車両の陰から走り出て車の直前に現れた映像があれば、歩行者側への加算が認められやすくなります。

示された割合に疑問があるとき

交通事故の当事者となり、相手側の主張する過失割合に納得がいかないときは、まず類型の当てはめが正しいかどうかを見てみましょう。

横断歩道からわずかに外れた位置で起きた事故を、横断歩道とは無関係の横断として扱われていないか。交差点の近くであるのに、離れた場所の類型で計算されていないか。
この段階で評価がずれていると、結果が大きく変わってしまいます。

次に、加算の根拠となった事実が証拠で裏づけられているかも見ましょう。歩行者が車道へ出てから衝突までに車が回避できる余地がなかったといえるのか、映像や現場の状況と照らし合わせて検討します。

なお、過失割合を決めるのは警察ではありません。実況見分調書は判断の資料になりますが、警察が割合を認定するわけではないため、その説明をもって確定と考える必要はありません。示談に関しては弁護士にご相談ください。