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自転車の飛び出し事故の過失割合はどう決まる?判断を分ける要因を解説

自転車は法律上「軽車両」であり、原則として車道の左側を走ります。歩道を走れるのは限られた場合に限られ、近年は取締りも強化されました。そのため、自転車の事故は歩行者との事故とは違う基準で判断することになります。

ここでは特に、「自転車による飛び出し」があった場合に過失割合がどのように決まるのかにフォーカスして解説していきます。

まず自転車がどこを走るべきかを押さえる

過失割合は、事故の状況を類型に当てはめて基本となる数値を求め、そこへ個別の事情を加減して算出します。自転車側に過失が認められれば、その分だけ車側の賠償割合も少なくなる仕組みになっています。

 

そして自転車の事故で判断の基礎になるのが「通行すべき場所」のルールです。

 

自転車は車道の左側を走るのが原則で、歩道を走れるのは自転車通行可の標識がある場合や運転者が13歳未満または70歳以上の場合、車道の状況から安全のためやむを得ない場合などに限られます。そのうえで、車道寄りを直ちに停止できる速度で進まなくてはなりません。

 

このルールから外れていれば、それ自体が自転車側の過失として評価されます。歩道を走っていた自転車が車道へ出た事故では、その歩道走行が認められる場面だったのかが争点になることも考えられます。

「事故が起きた場所」と基本の過失割合を確認

自転車と自動車の事故について、代表的な類型を挙げます。

 

事故が起きた場所と状況

基本の割合
(自転車:自動車)

信号のある交差点で自転車が青、車が赤

0:100

信号のある交差点で自転車が赤、車が青

80:20

信号のない同程度の幅の交差点で出会い頭

20:80

自転車側に一時停止規制があり停止せず進入

40:60

車側に一時停止規制があり停止せず進入

10:90

自転車が店舗や駐車場など道路外から進入

40:60

交差点でも横断歩道でもない場所を横断

30:70

 

「脇道から自転車が出てきた」というだけで割合は定まりません。一時停止の標識があるか、どちらが優先道路か、双方の道幅に差があるかによって、20対80にも50対50にもなり得ます。

 

なお、T字路には別の基準が用意されています。
直線路を走る自転車と突き当たり路から出てきた車の事故であれば基本は20対80ですが、逆に直線路を走る車と突き当たり路から出てきた自転車の事故であれば30対70が過失割合の出発点となります。

個別の事情による調整

基本の割合が定まったら、以下のような事情を踏まえて過失割合が細かく調整されていきます。

 

《 自転車側に加える、または減らすポイントの目安 》

 

  • 夜間に起きた・・・5ポイント加える
  • 幹線道路だった・・・10ポイント加える
  • 車の直前や直後を横断した・・・10ポイント加える
  • 無灯火、スマホを見ていた、著しい前方不注視・・・10~20ポイント加える
  • 自転車横断帯を通行していた・・・20~25ポイント減らす
  • 横断歩道を通行していた・・・15~20ポイント減らす
  • 13歳未満またはおおむね70歳以上・・・10ポイント減らす
  • 車に著しい過失や重過失があった・・・10~20ポイント減らす

 

たとえば、交差点でも横断歩道でもない場所を横断した場合の基本は30%ですが、そこが横断歩道の上だったのであれば10~15%程度まで下がり得ます。
反対に、夜間の幹線道路で車の直前を横切ったのであれば、加算が重なって50%前後になることもあるのです。

自転車の速度も判断材料

過失割合の基準は、時速15キロ程度という通常の速度を前提に組み立てられています。電動アシスト自転車やスポーツタイプの自転車が普及し、想定を超える速度が出ていることは珍しくありません。

 

もしこれを大きく超える速度で走っていた場合、著しい過失や重過失として自転車側に加算される可能性があります。

自転車と歩行者の事故における過失割合の考え方

自転車と歩行者との事故では、自転車は歩行者に対して重い注意義務を負うため、歩行者が急に動いたとしても自転車側の割合が大きくなります。

 

信号のない横断歩道の上や歩道の上で起きた事故であれば、基本は「自転車100対歩行者0」です。横断歩道も交差点もない場所を歩行者が横断した場合でも、基本は「自転車80対歩行者20」にとどまります。

 

なお、自転車を押して歩いている人は歩行者として扱われます。三輪車など小児用の乗り物に乗っていた場合も同様です。

当事者になったとき集めておきたい証拠

事故直後から時間が経つほど、当事者間の適切な過失割合を示す情報は失われていきます。

 

そこで、事故後は以下の情報を確保しておきましょう。

 

  • 車や自転車に取り付けたドライブレコーダーの映像
  • 店舗、住宅、駐車場、交差点の防犯カメラの映像
  • 信号の切り替わり方の記録
  • 一時停止標識、停止線、中央線の状況がわかる現場の写真
  • 双方の道路の幅と、見通しの状況
  • 車体や自転車の損傷部位、衝突した位置
  • 目撃者の連絡先 など

 

特に一時停止標識や優先関係を示す標示は要確認です。これらの有無で当てはめる基準の過失割合が変わりますので、現場の写真は広い範囲で撮っておきましょう。

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